本規約は、株式会社 SIGNATE（以下「当社」という）が「SIGNATE Cloud」（理由の如何を問わず名称が変更された場合は、当該変更後の名称をいう。以下同じ。）の名称を冠して提供するサービスの利用を希望する顧客（以下「クライアント」という）に対して適用され、同サービスの申込及び利用は、本規約に同意の上これを順守することが条件となる。 またクライアントから招待を受け登録したユーザー（第１条第 4 号に定める）による当該サービスの利用は、本規約とともに、別途当社が規定する SIGNATE Cloud ユーザー規約（https://biz.quest.signate.jp/terms)（以下「ユーザー規約」という）をユーザーに遵守させることが条件となる。 なお、本規約、「追加事項」として本規約に追加された事項、ユーザー規約その他クライアントが同意した規約は、すべて一体の文書として当事者を拘束するものとする。

第１条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、各々次に定めるとおりとする。

• (１) 「本件サービス」とは、第２条に定めるものをいう。
• (２) 「本件申込書」とは、当社の指定する形式によるクライアントの本件サービスの利用に関する申込の意思を表示する書面（電子メールその他の電磁的方法によるものを含む）をいう。
• (３) 「本件サイト」とは、当社が運営する企業の組織強化を支援するプラットフォーム「SIGNATE Cloud」をいう。
• (４) 「ユーザー」とは、クライアントから招待を受け、本件サービスへのアクセス及び本件サービスの利用を許可されたクライアントの従業員、関係者等の個人をいい、当社、販売代理店及びクライアントを含まない。
• (５) 「ユーザー成果物」とは、ユーザーが本件サイトにアップロードする全ての提出物（分析・予測結果及び、分析レポート、分析・予測モデル、アルゴリズム、ソースコード等を含むが、これらに限らない）をいう。
• (６) 「登録データ」とは、クライアント又はユーザーが本件サービスの利用のために当社に提供する情報（ユーザー成果物を除く）であって、ユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいう。）、アカウント（第 5 条に定める）に関するメールアドレス、ニックネーム、パスワード等を含むが、これらに限らない。
• (７) 「販売代理店」とは、当社との契約に基づき本件サービスをクライアントに再販売する者をいう。
• (８) 「本件契約」とは、(a)クライアントと当社との間で本件申込書及び本規約に基づき締結される、本件サービスの利用についての契約、又は(b)クライアントと販売代理店との間で本規約に基づき締結される、本件サービスの利用についての契約をいう。
• (９) 「利用開始月」とは、クライアントが本件申込書において指定した本件サービスの利用を開始する月をいう。実際の利用開始日にかかわらず、利用期間の起算日は、利用開始月の１日とする。

第２条（本件サービスの内容）

本件サービスとは、当社が、「SIGNATE Cloud」として提供する、クライアントの競争上の優位性を確立する為の組織改善を目的に、ユーザーの意識・スキル等を高め、組織強化を支援するデータ活用力マネジメントソフトウェア及びこれに付随するサービスをいう。 また、当社とクライアントの別途の合意に基づき、当社がクライアントに対し、オプションサービスを提供する場合、当該オプションサービスを本件サービスに含むものとする。

第３条（契約の成立）

• １. クライアントは、直接又は販売代理店を介して、本件申込書に記載すべき必要事項を当社に提供する。 当社は、クライアントより提供された必要事項を本件申込書に反映の上、本件申込書をクライアントに提示する。 クライアントは、当社より提示された本件申込書の内容を確認し、これを承諾することによりクライアントと当社との間の本件契約が成立し、クライアントは本件サービスを利用することができる。 クライアントは、本件申込書の承諾をもって、本規約及び別途当社が定める「プライバシーポリシー（https://signate.co.jp/privacy.html)」の内容すべてに同意したものとみなされる。
• ２. クライアントが販売代理店と締結した本件契約は、前項に定めるクライアントの承諾が行われない限り、効力を有しないものとする。
• ３. 本件契約が発効した場合において、本件契約と本規約又は本件申込書の条件が異なる場合は、本規約及び本件申込書の条件を優先するものとし、本件申込書と本規約の条件が異なる場合は、本件申込書の条件を優先するものとする。

第４条（クライアントデータ）

• １. クライアントは、本件申込書に記載する事項（以下「クライアントデータ」という）について、その内容の正確性、真実性及び完全性につきクライアントが責任を負い、クライアントデータが不正確、虚偽又は不完全であったためにユーザーその他の第三者が被った一切の不利益及び損害に関して、当社は責任を負わないものとする。
• ２. クライアントは、クライアントデータに変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとする。
• ３. 当社は、クライアントが前項の通知を怠ったことにより、クライアント又は第三者が不利益及び損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとする。

第５条（アカウント）

• １. 本件契約発効後、当社は、クライアントに対して、本件サイトの利用のためのアカウント（以下「管理者アカウント」という）の登録に必要となる ID 等を通知するものとする。クライアントは、当該通知を受領後、必要事項を入力の上、管理者アカウントの登録を行うものとする。
• ２. クライアントは、管理者アカウントの登録後、自己の従業員、関係者のうちユーザーとして登録すべき個人に対し、本件サイトへ誘導する内容の招待メールを送付する等の方法により本件サイトへの招待を行い、ユーザーとしてのアカウント（以下「ユーザーアカウント」という）登録を促すことができるとともに、当該登録を行ったユーザーに対し、本規約及び別途当社が定めるユーザー規約を遵守させなければならない。
• ３. クライアント又はユーザーがユーザーアカウントへの招待及び登録の際に入力した登録データについては、その内容の正確性、真実性及び完全性につきクライアントが責任を負い、登録データが不正確、虚偽又は不完全であったためにユーザーその他の第三者が被った一切の不利益及び損害に関して、当社は責任を負わないものとする。なお、クライアント及びユーザーは、ユーザーアカウントの登録後、登録データのうち、当社が予め指定した情報については、いつでも自ら修正、削除、追加することができるものとする。
• ４. クライアントは、管理者アカウント及びユーザーアカウント（ID、メールアドレス及びパスワード等を含むが、これらに限らない）に関する登録データについて、自己の責任の下で適切に管理するとともにユーザーに管理させ、特にアカウントの ID、メールアドレス及びパスワードの漏えい（第三者との共有を含むがこれに限定されない）を防止する措置について、責任をもって講じるものとする。
• ５. 当社は、管理者アカウント又はユーザーアカウントの登録後に当該管理者アカウント又はユーザーアカウントを用いた本件サービスの利用があった場合、当該利用は、クライアント又はユーザー本人による利用とみなし、当該利用が第三者による行為であったとしても、それにより生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、当該ユーザー及びクライアントが負うものとし、当社は一切の責任を負わない。 但し、当社の故意又は重大な過失により管理者アカウント又はユーザーアカウントに関するID 又はパスワード等が第三者に利用された場合は、この限りではない。
• ６. クライアントは、自己の招待によりユーザーアカウントを登録したユーザーの中から、本件申込書に定める利用上限数（以下「利用上限数」という）の範囲内で、本件サービスを利用できるユーザー（以下「利用ユーザー」という）を指定するものとし、当該利用ユーザーに指定されたユーザーのみが本件サービスを利用できるものとする。 なお、クライアントは、利用上限数の範囲内で、随時利用ユーザーを変更、追加又は削除できるものとする。また、利用上限数の設定がない場合は、クライアントの招待によりユーザーアカウントを登録したすべてのユーザーが本件サービスを利用できる。
• ７. 当社は、登録データの全部又は一部に誤りがあったために第三者からクレームがあった場合、事前の通知をすることなく、当該登録データの全部又は一部を削除又は修正できるものとし、クライアントは、予めこれを承諾する。

第６条（利用料金）

• １. 本件契約がクライアントと当社との間で締結される場合、当社は、本件サービスの利用期間における本件サービスの利用料金及びその消費税相当額に関する請求書を発行し、かつ、クライアントに送付するものとする。 クライアントは、当社より請求書を受領後、当該請求書の記載に従って、当社の指定する銀行口座への振込により支払うものとする。なお、支払いの際に掛かる振込手数料はクライアント負担とする。
• ２. 本件契約がクライアントと販売代理店との間で締結される場合、クライアントは、本件契約に従い、販売代理店に対して、本件サービスの利用料金及びその消費税相当額を支払うものとする。
• ３. 第１７条（解除）及び第１８条（解約）に基づく解除又は解約があった場合であっても、当社は、本件サービスの利用料金について、日割りによる精算及び払い戻しは行わないものとし、クライアントは、解除又は解約日にかかわらず、本件申込書に定める利用期間分の本件サービスの利用料金及びその消費税相当額を当社又は販売代理店に支払わなければならない。

第７条（個人情報の取扱い）

• １. 当社は、ユーザーのプライバシーを尊重し、ユーザーの個人情報の管理に細心の注意を払い、本件契約及び「プライバシーポリシー（https://signate.co.jp/privacy.html)」に記載する事項に基づき、これを適切に取り扱うものとする。
• ２. 当社は、登録データに含まれる個人情報（以下「個人データ」という）については、クライアントの委託に基づき取り扱うものであり、本件サービスにおける個人データの提供及び利用に関するユーザーに対する責任はクライアントが負うものとする。 クライアント又はクライアントの招待を受けたユーザーが個人データを本件サービスの利用にあたり当社に提供した場合、本件サービスの利用のためにクライアントが当社に個人データの取扱いを委託したものとする。
• ３. 当社は、クライアント及びユーザーが提供するクライアントデータ及び登録データについて、以下に定める目的の為に利用するものとする。
  • (１) 本件サービスの運営・管理及び改善のため
  • (２) 当社とクライアント又はユーザーとの必要な連絡を行うため
  • (３) 当社からの連絡・メールマガジン・各種お知らせ（本件サービスその他当社が提供するサービスに関するものを含む）等の配信・送付のため
  • (４) 本件サービスの調査・改善及び新たなサービス等を検討するため
  • (５) 別途定める「プライバシーポリシー（https://signate.co.jp/privacy.html)」に記載する目的のため
• ４. 当社は、当社とクライアントの間で本件契約が終了した場合、登録データを一定の期間保持した後、これを削除する。

第８条（データの利用）

• １. 当社は、前条第３項の定めに関わらず、登録データその他クライアント及びユーザーの本件サービスの利用状況等に関するデータ（但し、個人データは除き以下「ユーザーデータ」という）について、以下に定める目的の為に利用するものとする。
  • (１) 本件サービスの運営・管理及び改善のため
  • (２) 本件サービスの調査・改善及び新たなサービス等を検討するため
  • (３) その他クライアント及びユーザーの同意を得た目的のため
• ２. 当社は、ユーザーデータ及びユーザーの当社及び本件サービスに対する意見やアンケート回答内容等の情報について、個人が特定できない情報として加工を施した上で、当社発行のパンフレット及びウェブ上（但し、これらに限らない）の情報媒体等に掲載及び利用等できるものとし、クライアント及びユーザーは予めこれに同意するものとする。

第９条 （知的財産権の帰属）

• １. 本件サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、商標、商号等に関する著作権、産業財産権（受ける権利を含む。以下同じ）その他一切の有体及び無体の財産権（以下、総称して「知的財産権等」という）は、当社又は当社に対し使用許諾している第三者に帰属するものとし、本件契約又は本規約の明示の規定に基づき行う場合を除き、クライアント又はユーザーに譲渡し又は使用許諾するものではないものとする。
• ２. ユーザー成果物の知的財産権は、当社とクライアントの関係においては、クライアントに帰属するものとする。 但し、クライアントは当社に対して、本件サービスの提供、運営、管理及び改善、新サービスの検討、統計上、営業上、研究開発並びに学術発表の目的で、本件サービスの利用状況の生成、ユーザーが提出した全ての分析レポート、分析・予測モデル、アルゴリズム及びソースコードの分析、並びにこれらの生成・分析の結果（いずれも個々のクライアントやユーザーを特定できない内容又は特定できないよう加工したものに限る）の第三者（本件サービスを利用する他のクライアント及びユーザーを含むが、これに限らない）への提供を目的とした当該知的財産権の利用をここに許諾する。 また、クライアントは、当社による当該知的財産権の利用にあたり、ユーザーに著作者人格権を行使させないことを保証する。
• ３. クライアント及びユーザーは、登録データ及びユーザー成果物について、自らが本件サービス上に登録、送信又は提供することについての適法な権利を有していること、並びに登録データ及びユーザー成果物が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとする。

第１０条（導入事案の公開）

当社は、本件サービスの利用実績の公表等を目的として、クライアントの商標、名称及び商品名等を、当該公表等に必要な範囲において無償で使用できる。ただし、クライアントより使用を承諾しない意思表示があった場合はこの限りではない。

第１１条（再委託）

当社は、本件サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとする。ただし、個人情報を扱う業務の再委託については、クライアントの事前承諾を得るものとする。

第１２条（禁止事項）

• １. 本件サービスの利用にあたり、クライアントは以下各号に掲げる行為を行わないものとし、クライアントはこれをユーザーに遵守させるものとする。
  • (１) 本件契約又は本規約に違反する行為
  • (２) 本件サイトの想定する利用方法やガイドラインに違反する行為
  • (３) 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権等を侵害する行為又は侵害を可能若しくは容易ならしめる行為
  • (４) 本件サービスの全部又は一部の複製（本件サービスの一環としてユーザーに提供される学習用データセットや教材等を本件サービスの実施環境の外にダウンロードする行為を含むが、これらに限定されない。但し、本件サービスの一環としてユーザーが作成する AI モデルのソースコード（ユーザー成果物の一部）のダウンロードは除く。）、改変、編集、消去、他のプログラム等との結合等の行為
  • (５) 本件サービスと同一又は類似するサービスを提供することその他当社の利益を害しうる目的をもって、本件サービスの全部又は一部を利用（複製、改変及び模倣を含むが、これらに限らない）する行為
  • (６) 本件サービスに対してウイルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為又は本件サービスが当該有害なプログラムを受診可能な状態に置く行為
  • (７) 当社の IT システムのセキュリティを著しく侵害する行為
  • (８) 逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為
  • (９) 第三者に成りすます行為
  • (１０) 第三者の管理者アカウント又はユーザーアカウントを利用する行為
  • (１１) チート行為その他の不正行為
  • (１２) 当社、他のクライアント若しくはユーザーその他の第三者の名誉又は信用を毀損する行為
  • (１３) 第三者に対する誹謗中傷、わいせつ、暴力的又は残虐な表現その他他人に不快感を与える行為
  • (１４) 法令その他当局の規則若しくは通達によって禁じられた行為、有害、詐欺的、第三者の権利を侵害する行為及びこれらを助長する行為、並びに公序良俗に反する行為
  • (１５) 当社の事前の許可なく、第三者（共通のクライアントに所属する他のユーザーを含むが、これに限らない。）に本件サービスの全部又は一部を利用させる行為（営利・非営利の別を問わない）
  • (１６) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
• ２. ユーザーは、他のユーザー（共通のクライアントに所属するか否かは問わない。）の登録データ又は本件サイト上にアップロードした内容が前項に定めた禁止行為に該当することを発見した場合、当社に通報することができる。
• ３. 当社は、前項に基づき通報された登録データ及びアップロードされた内容、並びに当社において発見した第１項に定めた禁止行為に該当するた登録データ及びアップロードされた内容を閲覧でき、通報したユーザー及び禁止行為を行ったユーザーに予め通知することなく、しかるべき措置（本件サービスの利用停止を含むが、これに限らない。）を実施できるものとする。

第１３条（免責事項）

• １. 本件サービスに関する免責
  • (１) 当社は、クライアントに対し、本件サービスの有用性、正確性等が期待する水準に達していること又は本件サービスの利用により一定の効果を得られることその他本件サービスの利用によるユーザーの学習対象技能の取得の確実性等に関する保証は行わない。
  • (２) クライアントは、本件サービスをクライアント及びユーザーが利用する為に必要な環境、端末その他設備（インターネット回線、パソコン等のハードウェア、ウェブブラウザ等のソフトウェアを含むがこれに限らない。）を自己の責任と費用において適切に用意し、当社はこれらの用意に関する責任は負わない。
  • (３) 当社は、本件サービスの内容の全部又は一部を、事前の通知なしに変更できるものとし、当該変更によりクライアント及びユーザーに生じる影響について、一切責任を負わない。
• ２. 本件サイトに関する免責
  • (１) クライアントは以下の場合、当社が本件サイトについて停止・中断があることを理解し、これに同意するものとする。
    • i. 本件サイトの運営に必要なサーバやソフトウェア等の点検、修理、データ更新の必要がある場合
    • ii. 本件サイトの運営に必要な設備の故障等の障害がある場合
    • iii. 本件サイトに関し電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止した場合
    • iv. 当社が本件サイトの利用者向けに定める利用規約等を本件サイトの利用者が遵守しないことに起因して本件サイトに障害が発生した場合
    • v. 善良なる管理者の注意をもってしても予防・防御し得ない本件サイトの運営に必要なサーバへの不正アクセス又は攻撃、通信経路上での傍受等がある場合
    • vi. 火災、天災地変、ストライキ等の不可抗力が生じた場合
  • (２) 当社は、本件サイトのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等によりクライアント又はユーザーに生じた不利益・損害等について、一切責任を負わない。
• ３. 不可抗力に関する免責
  • 当社は、不可抗力により本件契約又は本規約上の当社の債務の履行が遅延し又は妨げられる場合、当該遅延又は妨害に関して一切責任を負わないものとする。

第１４条（本件サービスの提供中断）

当社は、次の各号の事由が生じた場合、事前の通知なしに本件サービスの全部又は一部を一時的に中断する場合があるものとする。 この場合において、クライアントは、本件サービスの利用料金の支払義務を免れず、また、損害賠償その他の救済手段を有しないことに同意する。

• • (１) 本件サービスを提供するために必要なシステムの保守点検、工事等を行なう場合
  • (２) 本件サービスを提供するために必要なシステムに著しい負荷や障害が発生した場合
  • (３) 電気通信事業者の提供する役務に起因して、本件サービスの提供が困難となった場合
  • (４) 前各号に準ずる事由が生じた場合

第１５条（本件サービスの提供停止）

• １. 当社は、次の各号の事由が生じた場合又は当該事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合、事前の通知なしに本件サービスの全部又は一部を停止することができるものとする。
  • (１) クライアントが本件契約又は本規約の規定に違反した場合
  • (２) クライアントに第１７条（解除）第１項各号に定める事由が生じた場合
• ２. クライアントは、前項による本件サービスの停止中であっても、本件サービスの利用料金及びその消費税相当額の支払義務を免れず、また、損害賠償その他の救済手段は有しないものとする。

第１６条（本件サービスの終了）

• １. 当社は、クライアントに対して、１か月前までにその旨を通知することにより、本件サービスの全部又は一部を終了させることができるものとする。
• ２. 前項により本件サービスの全部が終了した場合、その終了の日に本件契約も同時に終了するものとし、当該終了の日より後の本件サービスの利用料金は発生せず、クライアントが当該終了の日より後の本件サービスの利用料金をすでに支払っていた場合は、日割り計算の上返金されるものとする。 但し、当該終了の日までに未払いの本件サービスの利用料金がある場合、クライアントは、第６条（本件サービス利用料金）の定めに従い、未払いの利用料金及びその消費税相当額を支払わなければならない。

第１７条（解除）

• １. クライアント及び当社（本条において以下「解除当事者」という）は、相手方（本条において以下「被解除当事者」という）に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、催告を要することなく被解除当事者に書面（電子メールその他の電磁的方法は含まない。）で通知することにより、本件契約の全部又は一部を解除することができる。
  • (１) 本件契約の各条項の一にでも違反し、解除当事者から相当な期間を定めた催告を受けた日から当該期間内にその違反を是正しないとき
  • (２) 手形若しくは小切手の不渡り処分を受けたとき又は銀行取引停止処分を受けたとき
  • (３) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別精算開始の申立があったとき
  • (４) 支払停止又は支払不能の事由が生じたとき
  • (５) 重要な財産について差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立を受けたとき
  • (６) 資本の減少又は合併によらない解散の決議をしたとき
  • (７) 監督官庁から営業停止、営業免許又は営業登録の取消処分を受けたとき
  • (８) 法令に違反する行為を行ったとき
  • (９) その他前各号に準ずる事由が生じたとき
• ２. 前項に基づく解除は、解除当事者による被解除当事者に対する損害賠償請求を妨げない。
• ３. 被解除当事者は、本条第１項に掲げる事由が生じた場合、本件契約に基づく義務について、解除当事者による解除を要せず当然に、期限の利益を喪失するものとする。

第１８条（解約）

• １. クライアントは、当社所定の方法で、解約を希望する日の１か月前までに当社に通知することにより、本件契約を解約し、管理者アカウントの登録を抹消できるものとする。この場合であっても、支払い済みの本件サービスの利用料金及びその消費税相当額は返金されないものとする。 また、抹消する管理者アカウントより招待されたユーザーアカウントについても、同時に抹消されるものとし、クライアントはユーザーに対し当該抹消に関する責任を負うものとする。
• ２. 解約後の個人情報の取り扱いについては、第７条（個人情報の取扱い）の規定に従うものとする。
• ３. 解約にあたりクライアントが当社に対して債務を追っている場合、クライアントは、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行するものとする。

第１９条（連携サービス）

• １. クライアントが当社が提供する API 連携サービス（以下「連携サービス」という）を利用する場合、クライアントは、自らの責任と意思で連携サービスを利用し、連携サービスの利用により生ずるすべての結果について自ら責任を負うものとする。 また、当社は、連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示又は消去等については責任を負わないものとする。
• ２. 当社は、当社の都合により、連携サービスの内容の全部又は一部の変更、連携サービスの提供を終了することができるものとする。 当社が連携サービスの提供を終了する場合、当社はクライアントに事前に通知するものとする。
• ３. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によってクライアント又はユーザーに生じた不利益及び損害について、一切責任を負わないものとする。

第２０条（損害賠償）

• １. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本件契約又は本規約に関して当社がクライアントに対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本件契約又は本規約に違反したことが直接の原因でクライアントに現実に発生した通常の損害に限定され、その額は損害の原因となった本件サービスに対してクライアントが当社に支払った本件サービスの利用料金を上限とする。
• ２. 当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、派生的若しくは付随的損害、間接的損害、逸失収入及び逸失利益については一切責任を負わないものとする。

第２１条（遅延損害金）

クライアントは、本件契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、弁済すべき金額のほか、年率１４.６％の割合による遅延損害金を支払わなければならないものとする。

第２２条（秘密保持）

• １. クライアント及び当社は、本件契約又は本規約に基づき、秘密である旨を明示された上で相手方から開示された情報（以下「秘密情報」という）を秘密として扱うものとし、相手方の書面による事前の承認を得ることなくこれを第三者に開示又は漏洩してはならず、本件契約又は本規約の履行のために必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはならない。 但し、本件契約又は本規約の履行のため秘密情報を知る必要がある自己の役員（取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）若しくは従業員（クライアントの従業員にはユーザーを含むが、これに限らない。）、又は弁護士、公認会計士若しくは税理士等法令の定めるところに従い守秘義務を負う第三者又は再委託先に対し秘密情報を開示する場合を除く。
• ２. 前項の定めにかかわらず、次の各号に定める情報は、秘密情報には含まれない。
  • (１) 相手方による開示又は提供の時点において、公知となっていた情報
  • (２) 相手方による開示又は提供の時点において、既に自己が所有していた情報（合理的な手段により証明できる場合に限る。）
  • (３) 相手方による開示又は提供の後に、自己の契約違反、不作為、懈怠又は過失等によらずに公知となった情報
  • (４) 相手方から開示又は提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報（合理的な手段により証明できる場合に限る。）
  • (５) 何らの秘密保持義務を負担することなく開示権限ある第三者から合法的に開示された情報（合理的な手段により証明できる場合に限る。）
• ３. クライアント及び当社は、本条第１項に基づき又は相手方の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示又は提供する場合、当該第三者に対し、自己の責任において、本条の定めと同等の秘密保持義務を負わせるものとし、当該第三者の秘密情報の取扱いに関する行為について一切の責任を負わなければならない。
• ４. クライアント及び当社は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等から秘密情報の開示を要求された場合、又は金融商品取引所の規則に基づき開示を要求された場合、当該要求に対応するために必要な範囲で秘密情報を開示することができる。 但し、当該要求を受けたクライアント及び当社は、その旨を速やかに相手方に対して通知し、相手方の秘密情報を保護するために必要となる措置を可能な限り執るものとする。
• ５. 本件契約が終了した場合、又は相手方から要求があった場合には、クライアント及び当社は、相手方の指示に従って、秘密情報を直ちに相手方に返還し、又は破棄若しくは消去しなければならない。 但し、法令の定めるところに従い秘密情報を保管する場合を除く。
• ６. 本件サービスにおいて、別途秘密情報に関する取り決めがなされる場合は、当該取り決めの規定が本規約の規定に優先するものとする。
• ７. クライアント又はユーザーが本条の規定に違反したことにより第三者と当社との間で紛争が生じ、その他第三者が当社に対して何らかの請求を行った場合、クライアントは当社が被る一切の損害、損失、費用（弁護士費用を含むが、これに限らない。）、逸失利益、逸失収入等を補償するものとする。

第２３条（反社会的勢力等の排除）

• １. クライアント及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、本件契約の有効期間中、これを保証する。
  • (１) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」という）ではないこと、又は反社会的勢力でなくなった時から５年を経過していること。
  • (２) 自らの役員、従業員（クライアントの従業員にはユーザーを含むが、これに限らない。）及び顧問その他のアドバイザーが、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと。
  • (３) 自ら（クライアントの場合は、自ら及びユーザーが）反社会的勢力と次のいずれかの関係を有していないこと。
    • i. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
    • ii. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等して反社会的勢力の維持又は運営に協力していると認められる関係
  • (４) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本件契約を締結するものではないこと。
  • (５) 自ら又は第三者を利用して本件契約に関して、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為その他不法な行為をしないこと。
• ２. クライアント及び当社（本条において以下「解除当事者」という）は、相手方（本条において以下「被解除当事者」という）が前項各号のいずれかに該当した場合には、催告を要することなく被解除当事者に書面（電子メール又はその他の電磁的方法は含まない）で通知することにより、本件契約を解除することができる。 当該解除は、解除当事者による被解除当事者に対する損害賠償請求を妨げない。
• ３. 前項の定めにより本件契約が解除された場合には、被解除当事者は、解除により生じた自己の損害について解除当事者に対して一切の請求を行わない。

第２４条（本規約の改定）

本規約は、クライアントに通知又は本件サイトにおいて公表することにより、当社の裁量により変更される場合があり、変更された場合は変更後の本規約が適用されるものとする。 なお、当該変更に対する不同意の意思は、クライアントが第１８条の定めに準じ（但し、通知期限を本規約の変更の日から１４日以内とする）、本件契約を解約することをもってのみ表示されるものとする。

第２５条（連絡又は通知）

クライアントは、本件サービス上のすべての手続きに関して当社が行う連絡・要請に対し、当社からの送信日から７日間以内に応答するものとする。

第２６条（有効期間）

• １. 本件契約は、第３条第１項に定める本件契約の成立日から開始し、第１条第１項第９号に定める起算日から本件申込書に記載する終了日まで効力を有するものとする。 但し、期間満了の１か月前までにいずれの当事者からも本件契約を更新しない旨の書面による意思表示がない限り、本件契約は同一条件をもって更新されるものとし、以後も同様とする。
• ２. 本件契約の終了後も、第２２条の規定は、５年間又は同条第５項但書に基づき秘密情報を保管する期間のうちいずれか長い期間において存続するものとし、第１条、第８条第２項、第９条第２項、第１０条及び第２９条の規定は、本件契約の有効期間が終了した後も効力を有する。

第２７条（利用契約上の地位の譲渡等）

クライアントは、本規約に明示的に定める場合を除き、クライアントとしての地位その他本件契約に基づきクライアント及びそのユーザーに認められる一切の権利を、第三者（あるユーザーにとっての他のユーザーを含むがこれに限定されない。）に利用許諾、譲渡又は貸与することはできないものとする。

第２８条（協議等）

本規約に定めのない事項又はそれらの解釈について疑義が生じた場合、クライアントと当社にて協議の上解決を図る。

第２９条（準拠法等）

• １. 本件契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
• ２. クライアント及び当社は、本件契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。