SIGNATE Quest 提供サービス規約

本規約は、株式会社 SIGNATE（以下、「当社」という。）が提供する「SIGNATE Quest提供サービス」について、その利用を希望する法人（以下、「クライアント」という。）に対して適用される。同サービスの申込及び利用は、本規約に同意の上これを遵守することが条件となる。またクライアントから招待を受け登録したクライアントユーザによる同サービスの利用は、本規約とともに、別途規定される SIGNATE Quest提供サービスクライアントユーザ規約を遵守することが条件となる。

第１条（定義）

本規約において次の各用語の定義は、各々次に定めるとおりとする。

(１) 「本件サービス」とは、第２条第１項に規定する意味を有する。
(２) 「本件申込書」とは、当社の指定する申込書（本件サイト上に公開する申込画面、又はクライアントが希望する場合には申込用紙）をいう。
(３) 「本件サイト」とは、当社が運営するPBL型オンラインAI教育プラットフォーム「SIGNATE Quest」をいう。
(４) 「クライアントユーザ」とは、クライアントの組織の管理者から、本件サイトへ誘導する内容の招待を受けて本件サイト上で登録を完了したクライアントの従業員、関係者などの個人をいい、当社、販売代理店及びクライアントを含まない。
(５) 「チャレンジミッション」とは、本件サイトのコンテンツ名称の一種である。
(６) 「チャレンジミッション成果物」とは、本件クライアントユーザがすべての「チャレンジミッション」において提出する分析・予測結果及び、分析・予測モデル、アルゴリズム、ソースコードをいう。
(７) 「登録情報」とは、クライアント及びクライアントユーザが、本件申込書に記載する情報をいう。登録情報には、個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいう。）を含み、会社名、会社URL、本社所在地、請求先住所、請求担当者に関する情報（氏名、電話番号、メールアドレス）、クライアントユーザに関する情報（メールアドレス、氏名、部署、識別コード、ニックネーム、パスワード）などが含まれる。
(８) 「クライアントユーザ利用情報」とは、クライアントユーザの本件サイトのコンテンツのクリア数、かかるコンテンツのクリアにより得られた総験値数、チャレンジミッションの結果及び成績等の情報をいう。
(９) 「販売代理店」とは、当社との契約に基づき本件サービスをクライアントに再販売する者をいう。
(１０) 「本件サービス利用料」とは、本件契約に基づく本件サービスの利用対価をいう。
(１１) 「本件サービス期間」とは、本件サービスの提供期間をいう。
(１２) 「本件契約」とは、(a)クライアントと当社との間で本件申込書及び本規約に基づき締結される、本件サービスの利用についての契約、又は(b)クライアントと販売代理店との間で本規約に基づき締結される、本件サービスの利用についての契約をいう。

第２条（本件サービスの内容及び本件契約の成立）

１. 当社は、本規約の規定に従って、クライアント及びクライアントユーザに対して、次の各号に定めるサービスのうち本件申込書において指定されたもの（以下、「本件サービス」という。）を提供する。
- (１) 基本サービス
  - (ア) SIGNATE Questの提供（クライアント及びクライアントユーザについての情報管理、メッセージ機能、コミュニティ機能などを含む）
  - (イ) 初期設定
  - (ウ) システムサポート
  - (エ) その他上記に付随するサービス
- (２) オプションサービス
  - (ア) SIGNATE Questの機能拡張（クライアントのオリジナルコンテンツ作成、クライアント専用チャレンジミッションの環境設計、提供、など）
  - (イ) その他上記に付随するサービス
２. クライアントは、直接又は販売代理店を介して、本件申込書に記載すべき必要事項を当社に提供する。当社は、当該必要事項を入力又は記載の上、本件申込書をクライアントに提示する。クライアントは、かかる提示された本件申込書を承諾することによりクライアントと当社との間の本件契約が成立し、クライアントは本件サービスを利用することができる。クライアントは、かかる承諾時に、本規約及び別途定める「個人情報の取扱いに関する事項」の内容すべてに同意するものとする。
３. クライアントが販売代理店と締結した本件契約は、前項に定めるクライアントの承諾が行われない限り、効力を有しないものとする。
４. 本件契約が発効した場合において、本件契約と本規約又は本件申込書の条件が異なる場合は、本規約又は本件申込書の条件を優先するものとし、本件申込書と本規約の条件が異なる場合は、本件申込書の条件を優先するものとする。

第３条（登録と本件サービスの利用）

１. クライアントは、法令及び当社が案内する方法に従い、本件サービスを利用するものとする。
２. 本件契約発効後、当社は、クライアントに対して、本件サイトの利用のためのアカウントを通知するものとする。
３. クライアントは、自己の従業員、関係者のうちクライアントユーザとして登録すべき個人に対し、本件サイトへ誘導する内容の招待メールを送付するなど招待を行い、クライアントユーザの登録を促すとともに、これらの個人が本規約及び別途規定されるクライアントユーザ規約を遵守するよう管理することとする。
４. クライアント又はクライアントユーザがクライアントユーザの登録の際に入力した登録情報に対しては、その内容の正確性、真実性、完全性につきクライアントが責任を負い、登録情報が不正確、虚偽又は不完全であったために当該クライアントユーザや他のクライアントユーザが被った一切の不利益及び損害に関して、当社は責任を負わないものとする。尚、クライアント及びクライアントユーザは、登録後、登録の際に入力した登録情報及びその他の情報をいつでも自ら修正、削除、追加することができるものとする。
５. クライアントは、アカウント、メールアドレス、パスワードなどを含む登録情報について、自己の責任の下で適切に管理するとともにクライアントユーザに管理させ、特にアカウント、メールアドレス及びパスワードの漏えい（他の者との共有を含むがこれに限定されない。）を防止する処置について、責任をもって講じるものとする。
６. 当社は、アカウント及びクライアントユーザの登録情報を用いた認証後に本件サービスの利用があった場合、当該登録情報に係るクライアントユーザ本人による利用として扱うことができ、当該利用がクライアントユーザ本人ではなく、他の個人による行為であったとしても、それにより生じた結果並びにそれに伴う一切の責任については、当該クライアントユーザ及びクライアントに帰属するものとし、当社は一切の責任を負わない。但し、当社の故意又は重大な過失によりアカウント及びパスワード情報が第三者に利用された場合はこの限りではないものとする。
７. 当社は、登録情報の全部又は一部に誤りがあったために第三者からクレームがあった場合、事前の通知をすることなく、当該登録情報の全部又は一部を削除できるものとし、クライアントは、これを承諾する。
８. クライアントは、クライアントユーザが本件サービスの利用を通じて第三者に対し不利益・損害を与えた場合、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わない。
９. クライアントは、本件サービス上のすべての手続きに関して当社が行う連絡・要請に対し、当社からの送信日から７日間以内に応答するものとする。
１０. クライアントは、クライアントとしての地位その他本規約に基づきクライアント及びそのクライアントユーザに認められる一切の権利を、第三者（あるクライアントユーザにとっての他のクライアントユーザを含むがこれに限定されない。）に利用許諾、譲渡又は貸与することはできないものとし、かつ、クライアントユーザにかかる利用許諾、譲渡又は貸与をさせないものとする。
１１. 本件サービスの内容は、事前にクライアントの承諾なくして変更されることがあり、クライアントは、これを承諾する。

第４条（本件サービス利用料の支払）

１. 本件契約がクライアントと当社との間で締結される場合、当社は、本件サービス期間における本件サービス利用料について、本件申込書の記載に従ってサービス開始月の月末日又は対象月の翌月に請求書を発行し、かつ、クライアントに送付するものとする。クライアントは、当社より請求書を受領後、本件サービス利用料及びその消費税等の相当額を、本件申込書の記載に従ってサービス開始月の翌月末日又は対象月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座への振込により支払うものとする。なお、本件サービス利用料支払いの際に掛かる振込手数料はクライアント負担とする。
２. 本件契約がクライアントと販売代理店との間で締結される場合、クライアントは、本件契約に従い、本件サービス利用料を支払うものとする。
３. クライアントは、本件申込書により特定される数を上限として、クライアントユーザの登録を行うことができる。招待メールを受領した個人がクライアントユーザの登録を行った場合、その後の当該クライアントユーザについての登録変更、登録抹消などの事情変更の如何にかかわらず、本件申込書により特定されるクライアントユーザの登録の数の上限との関係では、登録が行われたものとして取り扱うものとする。

第５条（本件サービスの提供中断）

当社は、次の各号の事由が生じた場合、事前の通知なしに本件サービスの全部又は一部を一時的に中断する場合があるものとする。この場合において、クライアントは、本件サービス利用料の支払義務を免れず、また、損害賠償その他の救済手段を有しないことに同意する。

(１) 本件サービスを提供するために必要なシステムの保守点検、工事等を行う場合
(２) 本件サービスを提供するために必要なシステムに著しい負荷や障害が発生した場合
(３) 電気通信事業者の提供する役務に起因して、本件サービスの提供が困難となった場合
(４) 前各号に準ずる事由が生じた場合

第６条（本件サービスの提供停止）

１. 当社は、次の各号の事由が生じた場合又は当該事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合、事前の通知なしに本件サービスの全部又は一部を停止することができるものとする。

(１) クライアントが本件契約又は本規約の規定に違反した場合
(２) クライアントに第１６条（解除）第１項各号に定める事由が生じた場合

２. クライアントは、前項による本件サービスの停止中であっても、本件サービス利用料の支払義務を免れず、また、損害賠償その他の救済手段を有しないものとする。

第７条（本件サービスの終了）

１. クライアントは、当社に対して、１ヵ月前までにその旨を通知し、当社が書面により合意することにより、本件サービスの全部又は一部を終了させることができるものとする。
２. 当社は、クライアントに対して、１ヵ月前までにその旨を通知することにより、本件サービスの全部又は一部を終了させることができるものとする。
３. 前２項により本件サービスの一部又は全部が終了した場合、その終了の日に当該終了する部分の本件サービスにかかる本件契約上の義務も同時に終了するものとし、その日より後の本件サービス利用料は発生せず、当該月の本件サービス利用料は日割計算するものとする。但し、当該終了の日までに未払いの本件サービス利用料がある場合、クライアントは、第４条（本件サービス利用料の支払）の定めに従い、未払いの本件サービス利用料の支払いをするものとする。

第８条（知的財産権の帰属）

１. 本件サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、商標、商号等に関する著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の有体及び無体の財産権（以下、総称して「知的財産権等」という。）は、当社又は当社に対し使用許諾している第三者に帰属するものとし、本件契約又は本規約の明示の規定に基づき行う場合を除き、クライアント又はクライアントユーザに譲渡し又は使用許諾するものではないものとする。
２. 「チャレンジミッション成果物」の知的財産権は、クライアントに帰属するものとする。但し、クライアントは、当社に対して、本件サービスの運営、管理及び改善、新サービスの検討統計上、営業上、研究開発並びに学術発表の目的で、本件サービスの利用状況の生成、クライアントユーザがチャレンジミッションにおいて提出したチャレンジミッション成果物である分析・予測モデル、アルゴリズム及びソースコードの分析、及びこれらの生成・分析の結果（いずれも個々のクライアントやクライアントユーザが特定できない内容であるものに限られる。）の第三者への提供をここに許諾する。
３. 当社は、本件サービスの利用実績の公表等を目的として、クライアントの商標、名称及び商品名等を、当該公表等に必要な範囲において無償で使用できるものとし、クライアントは、かかる使用をここに許諾する。

第９条（秘密保持）

１. クライアント及び当社は、本件契約又は本規約に基づき、秘密である旨を明示された上で相手方から開示された情報（以下、「秘密情報」という。）を秘密として扱うものとし、相手方の書面による事前の承諾を得ることなくこれを第三者に開示又は漏洩してはならず、本件契約又は本規約の履行のために必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはならない。但し、本件契約又は本規約の履行のため秘密情報を知る必要がある自己の役員若しくは従業員（クライアントの従業員にはクライアントユーザを含む。）、弁護士、公認会計士若しくは税理士等法令の定めるところに従い守秘義務を負う第三者又は再委託先に対し秘密情報を開示する場合を除く。
２. 前項の定めにかかわらず、以下の各号に定める情報は、秘密情報には含まれない。
- (１) 相手方による開示又は提供の時点において公知となっていた情報
- (２) 相手方による開示又は提供の時点において、既に自己が所有していた情報（合理的な手段により証明できる場合に限る。）
- (３) 相手方による開示又は提供の後に、自己の契約違反、不作為、懈怠又は過失等によらずに公知となった情報
- (４) 相手方から開示又は提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報（合理的な手段により証明できる場合に限る。）
- (５) 何らの秘密保持義務を負担することなく開示権限ある第三者から合法的に開示された情報（合理的な手段により証明できる場合に限る。）
３. クライアント及び当社は、本条第１項に基づき又は相手方の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示又は提供する場合、当該第三者に対し、自己の責任において、本条の定めと同等の秘密保持義務を負わせるものとする（但し、当該第三者が既に法令の定めるところに従い守秘義務を負う場合を除く。）が、当該第三者の秘密情報の取扱いにかかる行為について一切の責任を負わなければならない。
４. クライアント及び当社は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等から秘密情報の開示を要求された場合、又は金融商品取引所の規則に基づき開示を要求された場合、かかる要求に対応するために必要な範囲で秘密情報を開示することができる。但し、かかる要求を受けたクライアント及び当社は、その旨を速やかに相手方に対して通知し、相手方の秘密情報を保護するために必要となる措置を可能な限り執るものとする。
５. 本件契約が終了した場合、又は相手方から要求があった場合には、クライアント及び当社は、相手方の指示に従って、秘密情報を直ちに相手方に返還し、又は破棄若しくは消去しなければならない。但し、法令の定めるところに従い秘密情報を保管する場合を除く。
６. 本件サービスにおいて、別途秘密情報に関する取り決めがなされる場合は、当該取り決めの規定が本規約の規定を優先するものとする。
７. クライアント又はクライアントユーザが本条の規定に違反したことによりその他の第三者と当社の間で紛争が生じ、その他当該第三者が当社に対して請求を行った場合、当該クライアントユーザに係るクライアントは当社が被る一切の損害、損失、費用（弁護士費用を含むがこれに限定されない。）、逸失利益、逸失収入などを補償するものとする。

第１０条（個人情報の取扱い）

１. 当社は、クライアントユーザのプライバシーを尊重し、クライアントユーザの個人情報の管理に細心の注意を払い、本件契約及び「個人情報の取扱いに関する事項」に記載する事項に基づき、これを適切に取り扱うものとする。
２. 当社は、クライアント及びクライアントユーザが提供する登録情報について、以下に定める目的の為に利用するものとする。
- (１) 本件サービスの運営・管理及び改善のため
- (２) 当社とクライアント又はクライアントユーザとの必要な連絡を行うため
- (３) 当社からの連絡・メールマガジン・各種お知らせ等の配信・送付のため
- (４) クライアント及びクライアントユーザの同意を得て、又はクライアント及びクライアントユーザからの申し込みに基づき、クライアントユーザの個人情報を顧客企業等へ提供するため
- (５) 本件サービスの調査・改善及び新たなサービス等を検討するため
- (６) その他、別途定める「個人情報の取扱いに関する事項」に記載する目的のため
３. 当社は、クライアントユーザ利用情報について、以下に定める目的の為に利用するものとする。但し、クライアントユーザ利用情報のうち、当社が予め指定した情報についてクライアント及びクライアントユーザが非公開とすることを希望し、クライアントが当社にこれを通知した場合、当社はこれを利用しない。
- (１) 本件サービスの運営・管理及び改善のため
- (２) 本件サービスの調査・改善及び新たなサービス等を検討するため
- (３) クライアント及びクライアントユーザの同意を得て、又はクライアント及び　　クライアントユーザからの申し込みに基づき、本件サービスを利用する者の情報として、他のクライアント及びクライアントユーザ、顧客企業等その他の第三者に開示するため
- (４) その他クライアント及びクライアントユーザの同意を得た目的のため
４. 当社は、クライアントユーザ利用情報及びクライアントユーザの意見やアンケートの回答内容、本件サービスの利用状況などの情報について、個人が特定できない情報として加工を施した上で、当社発行のパンフレットやWeb上の情報媒体等に掲載及び取得・利用・提供・管理等（当社発行のパンフレット及びウェブ上の情報媒体等への掲載を含むが、これに限らない。）できるものとし、クライアント及びクライアントユーザはあらかじめこれに同意するものとする。
５. 当社は、当社とクライアントとの間で本件契約が終了した場合、登録情報を一定の期間保持した後、これを削除する。

第１１条（免責事項）

１．本件サービスの成果に関する免責

当社は、クライアントに対し、本件サービスの利用によるクライアントユーザの学習対象技能の取得の確実性に関する保証は行わない。

２．本件サイトに関する免責
- (１) クライアントは、以下の場合、本件サイトについて停止・中断があることを理解し、これに同意するものとする。
- (２) 当社は、本件サイトのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等によりクライアント又はクライアントユーザに生じた不利益・損害等について、一切責任を負わないものとする。
３．不可抗力に関する免責

当社は、不可抗力により本件契約又は本規約上の当社の債務の履行が遅延し又は妨げられる場合、当該遅延又は妨害に関して一切責任を負わないものとする。

第１２条（遅延損害金）

クライアントは、本件契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、弁済すべき金額のほか、年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払わなければならないものとする。

第１３条（再委託）

当社は、本件サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとする。

第１４条（禁止事項）

１．クライアントは、本件サービスの利用にあたり、クライアントユーザが次に掲げる行為を行わないようにするものとする。
- (１) 本件契約又は本規約に違反する行為
- (２) 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権等を侵害する行為又は侵害を可能若しくは容易ならしめる行為
- (３) 本件サービスの全部又は一部の複製（本件サービスの一環としてクライアントユーザに提供される学習用データセットを本件サービスの実施環境の外にダウンロードする行為を含むがこれに限定されない。但し、本件サービスの一環としてクライアントユーザが作成するAIモデルのソースコード（チャレンジミッション成果物の一部）のダウンロードは除く。）、改変、編集、消去、他のプログラム等との結合等の行為
- (４) 本件サービスに対してウイルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為又は本件サービスが当該有害なプログラムを受信可能な状態に置く行為
- (５) 当社のITシステムのセキュリティを著しく侵害する行為
- (６) 法令その他当局の規則若しくは通達によって禁じられた行為、有害、詐欺的、第三者の権利を侵害する行為又は公序良俗に反する行為
- (７) 当社の事前の許可なく、第三者（共通のクライアントに所属する別のクライアントユーザを含むがこれに限定されない。）に本件サービスの全部又は一部を利用させる行為（営利・非営利の別を問わない）
- (８) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
２．クライアントユーザは、他のクライアントユーザ（共通のクライアントに所属するか否かを問わない。）の登録情報又は投稿が前項に定めた禁止事項に該当することを発見した場合、当社に通報することができる。この場合、当社は通報された登録情報や投稿内容を閲覧でき、当該クライアントユーザや当該他のクライアントユーザにあらかじめ通知することなく、しかるべき措置を実施することができるものとする。

第１５条（反社会的勢力等の排除）

１．クライアント及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、本件契約の有効期間中、これを保証する。
- (１) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者若しくはその構成員（以下、「反社会的勢力」という。）ではないこと、又は反社会的勢力でなくなった時から５年を経過していること。
- (２) 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）、従業員（クライアントの従業員にはクライアントユーザを含む。）及び顧問その他のアドバイザーが、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと。
- (３) 自ら（クライアントの場合は、自ら及びクライアントユーザが）反社会的勢力と次のいずれかの関係を有していないこと。
２．クライアント及び当社（本条において以下「解除当事者」という。）は、相手方（本条において以下「被解除当事者」という。）が前項各号のいずれかに該当した場合には、催告を要することなく被解除当事者に書面（電子メール又はその他の電磁的方法は含まない。）で通知することにより、本件契約を解除することができる。当該解除は、解除当事者による被解除当事者に対する損害賠償請求を妨げない。
３．前項の定めにより本件契約が解除された場合には、被解除当事者は、解除により生じた自己の損害について解除当事者に対して一切の請求を行わない。

第１６条（解除）

１．クライアント及び当社（本条において以下「解除当事者」という。）は、相手方（本条において以下「被解除当事者」という。）に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、催告を要することなく被解除当事者に書面（電子メール又はその他の電磁的方法は含まない。）で通知することにより、本件契約の全部又は一部を解除することができる。

(１) 本件契約の各条項の一にでも違反し、解除当事者から相当な期間を定めた催告を受けた日から当該期間内にその違反を是正しないとき。
(２) 手形若しくは小切手の不渡り処分を受けたとき又は銀行取引停止処分を受けたとき
(３) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立があったとき。
(４) 支払停止又は支払不能の事由を生じたとき。
(５) 重要な財産について差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てを受けたとき。
(６) 資本の減少又は合併によらない解散の決議をしたとき。
(７) 監督官庁から営業停止、営業免許又は営業登録の取消処分を受けたとき。
(８) 法令に違反する行為を行ったとき。
(９) その他前各号に準ずる事由が生じたとき。

２．前項に基づく解除は、解除当事者による被解除当事者に対する損害賠償請求を妨げない。
３．被解除当事者は、本条第１項に掲げる事由が生じた場合、本件契約に基づく義務について、解除当事者による解除を要せず当然に、期限の利益を喪失するものとする。

第１７条（損害賠償）

１．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本件契約又は本規約に関して当社がクライアントに対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本件契約又は本規約に違反したことが直接の原因でクライアントに現実に発生した通常の損害に限定され、その額は損害の原因となった本件サービスにかかるクライアントが当社に支払済みの本件サービス利用料を上限とする。
２．当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、派生的若しくは付随的損害、間接的損害、逸失収入及び逸失利益については責任を負わないものとする。

第１８条（有効期間）

１．本件契約は、本件申込書に記載するサービス利用期間の末日まで効力を有する。但し、クライアントと当社は、双方協議の上、かかる契約期間を延長することができるものとする。この場合における延長日数は、別途書面にて定めるものとする。
２．前項の定めにかかわらず、第９条の規定は、本件契約の有効期間の終了後５年間又は同条第５項但書に基づき秘密情報を保管する期間のうちいずれか長い期間において存続するものとし、第１条、第８条第２項、第１０条第４項及び第１９条の規定は、本件契約の有効期間が終了した後も効力を有する。

第１９条（準拠法等）

１．本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
２．クライアント及び当社は、本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第２０条（協議等）

本規約に定めのない事項又はそれらの解釈について疑義が生じた場合、クライアントと当社にて協議の上解決を図る。

第２１条（本規約の改定）

本規約は、クライアントに通知又は本件サイトにおいて公表することにより、当社の判断において変更する場合があり、変更された場合は変更後の本規約が適用されるものとする。

2019年09月30日　制定・施行
2019年11月15日　改定
2020年04月04日　改定
株式会社SIGNATE